雇用形態の種類と違いについて解説!自社に合った雇用とは?

雇用形態の種類と違いについて解説!自社に合った雇用とは?

新たな人材の採用を検討する場合には、どのような形での雇用が最も現在のニーズに合うのかを考えなければなりません。事業運営の状況によって正社員が必要になる場合と、別の形での雇用や人材サービスを選択した方がよい場合とがあります。

いずれにしても、採用担当者は雇用形態の違いを理解し、各形態に関連する制度に精通しておく必要があります。
ここでは雇用形態の定義と種類、それに基づく待遇や給与支払いの違い、さらに保険などの情報を網羅して解説します。

雇用形態とは

人材採用においては自社の状況にマッチした形での雇用を考慮し、計画する必要があります。
そのためには、雇用形態についてよく理解しておくことが大切です。雇用形態の定義と種類を解説します。

雇用形態の定義

雇用契約とは民法623 条で定義されている概念です。
企業が労働者を雇用する際には、双方が合意のもと、契約を締結しなければなりません。労働者は企業が求める労働に従事し、企業はこれに対して報酬を支払う約束をします。

雇用形態は、企業と労働者の間で交わされる契約形態の違いによります。雇用形態の分類には、一般的に「正規の職員・従業員」や「パート」などの呼称が用いられています。

雇用と聞いてすぐに頭に浮かぶのは正社員ですが、契約社員やパートタイム・アルバイト、派遣社員など、現在はさまざまな雇用形態があります。

また、「労働者」については、労働基準法と民法では適用される範囲が異なるので注意しなければなりません。

民法⇒「労働に従事する」すべての者(労働者)が対象

労働基準法⇒「職業の種類を問わず、事業又は事務所」(「事業」)「に使用される者」

さらに、一般的には雇用される人のことを「雇用者」と呼びますが、場合によっては雇う側を指すこともあります。

この記事では、雇用される人を「雇用者」として解説していきます。
そして、雇用者には「正規・非正規」と「直接・間接」の2種類の区分の仕方があります。以下、この区分をもとに、雇用形態の種類を詳しく見ていきましょう。

雇用形態の種類と混同しがちな契約形態

雇用形態の種類は、特に法律によって定められているわけではありません。労働基準法や民法ではすべて「労働者」として扱われており、法律による線引きはされていません。

しかし、実際の雇用に当たっては、契約を交わすうえで前述した雇用者の区分を明確に理解しておく必要があります。

正規雇用

雇用形態には「正規雇用」と「非正規雇用」があります。
一般的には、正社員とそれ以外として区別されています。正社員(正規社員)は、原則として雇用期間の定めがなく、フルタイム勤務をする雇用者です。

フルタイム勤務とは、基本的には会社で決められた「1週間当たりの所定労働時間」に基づいて働くことです。
しかし、現在は働き方の多様化により、正社員のなかにも時短勤務や変則型勤務など、さまざまな勤務時間の社員が存在しており、単なる労働時間の長短だけでは線引きが難しくなってきています。

非正規直接雇用

契約社員やパートタイムの労働者は、非正規雇用者に分類されます。
雇用においては、正社員と同じく勤め先の企業と直接労働契約を結びます。

契約社員は、雇用期間の定めがある有期労働契約を結んで働く社員を指し、1回当たりの契約期間の上限は基本的には3年とされています。
正社員と同じく所定労働時間に基づいて働きます。給与や待遇については、契約内容に基づいた対応となります。

これに対してパートタイムは、1週間の所定労働時間が正社員と比べて少ない、短時間勤務の労働者のことです。
パートタイムと似たような働き方にアルバイトがありますが、法律上の区別はありません。企業によって呼び方が異なるだけで、アルバイトもパートタイム労働者に含まれており、雇用形態としても同一です。

非正規間接雇用(派遣社員)

派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を締結し、派遣会社が派遣契約を締結している企業で就業する労働者のことです。
雇用主と就業先が分離しているという点が上記の雇用形態と異なります。
また派遣社員が派遣会社と締結する雇用契約には「無期雇用契約」と「有期雇用契約」があります。 

※「無期雇用契約」に関して詳しく知りたい場合は、「派遣の契約形態の種類と労働契約法・派遣法について詳しく解説」にてご確認ください。

 

業務委託(個人事業者・自営型テレワーカーなど)

企業が個人事業者や自営型テレワーカーなどに対して、業務を依頼する場合があります。

この際に両者の間で交わされるのは雇用契約ではなく、業務に関する委託契約となります。
業務の遂行に対価が支払われ、原則として指揮命令を受けないため、先に挙げた「労働者」には区分されません。従って雇用形態の種類のなかには含まれないことに注意が必要です。

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雇用形態の種類による違い

雇用形態によって、労働に関する法律や雇用契約が異なります。管理する側では、こうした違いについて明確に区別をしておく必要があります。
雇用形態の違いを比較表で確認しておきましょう。

雇用形態関連する
法律
雇用期間主な
給与体系
社会保険福利厚生雇用契約
正社員 労働法 無期雇用 月給
年俸
雇用企業で加入 雇用企業の
就業規則による
直接雇用
契約社員 労働法/
パートタイム・有期雇用労働法
有期雇用 月給
日給
雇用企業で加入 契約内容による 直接雇用
パート
アルバイト
労働法/
パートタイム有期雇用労働法
有期雇用 時給 雇用企業で加入 契約内容による 直接雇用
派遣社員 労働法/
労働者派遣法
有期雇用
無期雇用
時給 人材派遣会社で加入 人材派遣会社/
派遣先企業に準ずる
間接雇用

正社員は雇用される企業の就業規則に従います。正社員は基本的に労働法の対象であり、給与や賞与・手当は企業の規程に基づいて支給されます。

契約社員は契約期間内の昇給はなく、契約の取り決めに従った給与が支給されます。休日や有休休暇の扱いについては、正社員と同等です。条件を満たしている場合、社会保険も正社員と変わりなく適用されます。また、契約期間内の厚生年金も正社員と同じ扱いとなります。契約期間満了時で契約が終了した場合には、「退職」として扱われます。

パートやアルバイトの場合では社会保険に適用条件があり、その条件を満たすことで対象となります。2018年から社会保険の適用範囲が拡大され、パートタイム労働者の保障がより厚くなりました。

派遣社員の給与・手当の支給、社会保険及び福利厚生については、すべて派遣元である人材派遣会社が管理します。給与は一般的に時給の場合が多いです。指揮命令権は派遣先の企業にありますが、派遣社員の社会保険や健康管理については、派遣元が義務を負います。

まとめ:雇用形態の違いを知って正しい対応を

雇用形態の違いを利用することで、就業時間や契約期間を調整しながらの人材確保が可能となります。

雇用に当たっては雇用形態についての理解を深め、各労働者に合わせた対応が必要です。国では雇用形態による不合理な待遇差の是正を求め、関連法案の改正を進めています。

企業側には社会保険の適用や給与体系、休暇の付与など、すべてにおいて公正に対応していく姿勢が求められます。

参考:
さまざまな雇用形態|厚生労働省 
主な用語の定義|厚生労働省 
パートタイム労働者と社会保険|東京都 

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