中途採用における人材紹介のメリットとは?契約から手数料の相場まで解説

中途採用における人材紹介のメリットとは?契約から手数料の相場まで解説

中途採用の母集団形成にはいくつかの選択肢があります。人材紹介は母集団形成に有効な手段のひとつであり、企業の条件に合った候補者を紹介してくれるサービスです。一般の募集ではなかなか集まりにくい専門的な分野の人材や、一定以上のスキルを持った人材を即戦力として雇用したいといった、やや難易度の高い採用も効率良く進められます。ここでは、人材紹介の利用を検討するにあたって役に立つ、活用のメリットや契約書でチェックすべきポイント・手数料の相場を解説します

人材紹介とは

人材紹介の基本としくみ

人材紹介サービスは、企業の要望に合わせ、条件に適した人材を独自のタレントプールや手法によって探し出し、企業に紹介するサービスです。企業と転職者の間の雇用契約成立を目的とし、正式には「有料職業紹介事業」、一般的には人材紹介と呼ばれます。

企業からの紹介料により運営する人材紹介会社は厚生労働省の認可を受ける必要があり、「港湾運送業務に就く職業」、「建設業務に就く職業」以外の職業について紹介することが可能です。

一般的には成約後に手数料が発生する「完全成功報酬型」の契約が多く見られますが、ヘッドハンティングのような人材紹介サービスの場合は、成約の有無を問わずサーチ料などがかかるケースもあります。

人材紹介の種類

人材紹介には主に以下のような種類があります。

登録型

転職者が事前に人材紹介会社に登録。人材紹介会社は、企業から人材紹介の依頼が入ると、登録者のなかから企業の採用条件に合った人材を紹介する。人材紹介サービスとしては最もベーシックなスタイルで、「一般紹介型」とも呼ばれる。料金は紹介手数料のみで、入社することが決定した場合のみ発生する。

サーチ型

「エグゼクティブサーチ」「ヘッドハンティング」「スカウト」とも呼ばれるスタイル。企業からの依頼を受けて、現役で働く人のなかから条件に適した人材を探し出して紹介する。候補者については、転職意図の有無を問わないため、現在求職活動を行っていない好人材の紹介を受ける可能性がある。着手金、サーチ料などの名目で、紹介手数料以外の負担が発生する場合がある。

アウトプレースメント型

整理解雇などにより、退職した人の再就職の支援として行われる人材紹介。「再就職支援型」とも呼ばれる。アウトプレースメント型では、紹介される人材が所属していた元の企業が紹介にかかる費用を負担するため、採用する側の企業は手数料を支払う必要がない。

紹介予定派遣

人材派遣の許認可を受けた事業者が実施する人材紹介。直接雇用を前提に、互いの見極め期間として最大6か月の派遣期間を設けることができる。派遣期間中は派遣料が発生。雇用契約成立後に、企業が紹介料を支払う。

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人材紹介を活用する流れ

1.基本契約締結

人材募集する企業と、人材紹介会社間で依頼に関する契約を結ぶ。

2.求人条件のヒアリング

人材紹介会社から求人条件、必要とする経歴やスキル、募集の背景などのヒアリングが行われ、候補者となる人物像の認識合わせが行われる。

3.人材紹介会社によるサーチ

人材紹介会社から候補者情報が提供される。マッチング度の高い人材が選出され、履歴書・職務経歴書などの資料が提供される。

4.募集企業による選考・面接

人材紹介会社から送られてきた資料で書類選考を行う。その後、人材紹介会社に面接連絡・スケジュール調整を依頼し、面接を実施する。

5.内定

給与や役職など各種条件の交渉を人材紹介会社を通じて候補者と行う。

6.入社

雇用が正式に決定し、入社することが決まれば紹介手数料が発生する。

人材紹介の料金

人材紹介(有料職業紹介事業)の手数料は、「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類が職業安定法によって定められています。「届出制手数料」は人材紹介会社が厚生労働省に自らが届出した額を手数料としますが、採用される人材の想定年収の50%を超えるような高額な手数料設定は受理されません。

「上限制手数料」の設定では、採用される人材に対して支払われる賃金の10.8%を手数料の上限とすることが定められています。

また雇用期間が6か月を超える場合には、次のいずれかの大きい額を採用します。

  • 6カ月間分の賃金の10.8%
  • 6カ月間の間支払われた額から、臨時に支払われる賃金や3カ月ごとに支払われる賃金を除いた額の14.5%

現在「届出制手数料」が主流で、「上限制手数料」を適用する人材紹介会社は少数派です。

先にも少し触れましたが、成功報酬型の契約の場合では、紹介された人材が入社し、雇用契約が締結されなければ企業の費用負担は発生しません。ただし、サーチ型の契約の場合には、着手金や調査費用などが発生することもあります。

一般的な「届出手数料」の相場は、採用後の初年度年収の30~35%といったところです。手数料計算のもととなるのは、採用する企業と紹介された人材との合意による給与から試算される「理論年収」です。これは初年度に支給される1年分の月給と賞与の合計であり、通勤費は加算されません。

例えば、月額給与が30万円、賞与が3カ月とした場合には、理論年収は450万円。手数料が30%の場合には、人材紹介会社への支払いは、135万円となります。

  • 一般的な理論年収の計算例:月次給与(基本給+残業代など×12カ月)+賞与

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人材紹介を活用するメリット

採用コストの最適化

成功報酬型の人材紹介契約であれば、採用が成立するまで企業側に費用が発生せず、採用コストの無駄を抑えられます。また、求人広告費用や告知費用など、初期費用がかからない点もメリットです。

条件に合致した候補者から選べる

人材紹介会社に対して採用条件を開示しているため、自社の採用ニーズにマッチしている可能性の高い人材が紹介され、一定水準を満たした母集団を対象に、選考を実施できます。

これにより、採用担当者の手間や選定工数が減らせるでしょう。また、面接の日程調整や連絡なども人材紹介会社に任せられるため、人事部署の業務負担が軽減されます。

非公開での求人募集ができる

求人募集を公にせずに採用活動を進めることができるため、特殊なプロジェクトのための人材採用など、極秘裏に進めたい場合でも内々で条件に合わせた人材を獲得できます。

人材紹介契約書のチェックポイント

手数料

紹介手数料の計算方法については先に説明しましたが、契約にあたってはより詳細な金額を詰めておくことが大切です。基本給に何がプラスされるのか、歩合制のように変動する場合はどう計算するのか、賞与を含めるかどうかといった点で齟齬があると、手数料の認識に大きな差異が生じます。

また、手数料発生のタイミングについては、成功報酬型の場合は請求日を入社日とすることが一般的です。入社日以外に、紹介された人材との雇用契約の締結日を請求日とするなどのケースもありますので、あらかじめ確認しておくと安心です。

返金規定

紹介された人材が入社後すぐに辞めてしまうようなことがあれば、企業側は大きな損害を被ります。人材紹介契約書に、早期退職時の返金規定が記載されていることの確認が必要です。返金に関する取り決めは人材紹介会社によって異なります。最も一般的な例は保証期間90日で返金割合50%です。返金規定が契約上、どのような表記となっているのか必ず確認しておきましょう。

企業側の禁止事項

企業側が候補者に独自にアプローチして雇用すると、紹介手数料が人材紹介会社に支払われないケースが出てきます。そうした「中間業者を省く」といった事態を避けるため、人材紹介会社から紹介された人材に対しては、人材紹介会社を介さずに雇用契約を結ぶことのないよう契約書で規定されていることが一般的です。

企業が人材に対して行ってはならない禁止事項がある場合には、内容を確認し、契約違反を問われないようにしなければなりません。

まとめ:スピードと品質重視の採用活動なら人材紹介の活用を

人材紹介サービスの活用は、候補者の選定にかかるコストを抑え、選りすぐりの人材を獲得する可能性を広げます。特に、一般の求人広告では採用候補の母集団形成ができない、早急に的確な人材を採用する必要があるなどの企業にはメリットのある手法です。成功報酬型であれば初期コストもかからないため、取り入れやすいこともメリットのひとつです。

人材紹介により優秀な人材獲得を成功させるためには、人材紹介会社とのコミュニケーションを重視する必要があります。コミュニケーション不足に陥ると人材紹介会社は、求める人材像が明確につかめず、候補者を紹介できない、または求人と候補者のミスマッチが生じてしまいます。

紹介される人材の精度が低い、紹介がないなどが続くと、選考が長期化し、人材紹介を活用するメリットがなくなります。人材紹介会社の特徴や実績を見極めつつ、人材紹介会社が適切な候補者を探せるよう、関係構築を図りましょう。

参考:

職業紹介事業制度の概要|厚生労働省 

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