二重派遣に該当する行為とは?基本的知識と違法となるケースを解説

二重派遣に該当する行為とは?基本的知識と違法となるケースを解説

働き方やビジネスの多様化に伴い、気づかずに二重派遣を行ってしまったというケースがあります。二重派遣には厳しい罰則規定があり、場合によっては関わりのある企業すべてが罰則の対象となる可能性もあります。派遣先企業として、「知らなかった」「気づかなかった」では済まされません。ここでは二重派遣を回避するための基本的な知識に加えて、罰則対象となるケース、ならないケース、具体的な罰則などを解説していきます。

二重派遣とは

二重派遣の定義

人材派遣サービスの仕組みを簡単に説明すると、派遣会社が派遣社員を雇用し企業へ派遣することです。派遣社員は、派遣先企業の指示のもと業務を行いますが、雇用主はあくまでも派遣会社です。二重派遣とは、派遣会社から派遣された派遣社員を、派遣先企業が別の企業へ労働力として提供することを指します。

派遣会社をA社、派遣先をB社、B社の取引先をC社として見ていきます。労働者派遣では、派遣会社A社と派遣労働者の間で雇用契約が結ばれています。B社と派遣労働者には雇用関係はありませんが、派遣先となることによってB社には指揮命令権が生じます。

C社から「人手が足りない」と相談され、B社が雇用関係のない派遣労働者に命じてC社での業務に就かせた場合、労働者を供給したと見なされます。これが二重派遣です。

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こうした行為、二重派遣は、職業安定法第 44 条「労働者供給事業の禁止」及び、他人の就業に介入して利益を得ることを禁止する労働基準法第6条「中間搾取の排除」によって禁止されており、違法となります。

二重派遣禁止の理由

なぜ、二重派遣がこれほど厳しく禁止されているのでしょうか。主な理由として、次の3つが挙げられます。

  • 派遣労働者が不利益を被る可能性がある

仲介が入ることにより手数料が差し引かれ、労働者の賃金が安くなる恐れがあります。実際に過去に摘発された例では、労働者に手渡される賃金から相当額が中間搾取されていました。

  • 業務内容・待遇・労働条件が雇用契約・派遣契約と異なる状況になりやすい

通常の派遣では、派遣元と労働者の間、派遣元と派遣先企業の間で契約が交わされ、労働条件や業務内容が定められます。しかし二重派遣が行われると、それらの契約が守られなくなる可能性が出てきます。相手先の都合に合わせ、労働者に契約外の仕事をさせることが考えられるからです。

  • 雇用に関する責任の所在が曖昧となる

業務中に労働者がケガを負ったような際には、派遣元が労災の申請を行って対応します。しかし、二重派遣の場合には派遣元、派遣先、再派遣先のどこが責任を負うのかということで混乱が生じます。

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02. 派遣スタッフを受け入れするまでに
03. 派遣契約の締結
04. 派遣先に求められる基本的な労働法知識
05. 派遣スタッフ受け入れにあたってのコツ
06. Q&A

二重派遣の罰則

二重派遣は決してあってはならない行為として、厳しい罰則が定められています。罰則の具体的な内容と、罰則を受ける企業について解説します。

二重派遣と認められた場合の罰則規定

職業安定法

第44条において「何人も、次条(第45条)に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」としています。つまり、厚生労働大臣の許認可なく、労働者を他の企業に供給する行為は職業安定法違反となり、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(職業安定法第64条第9号)が科せられます。

労働基準法

労働基準法第6条「中間搾取の排除」により、派遣先が他の企業に労働者を派遣し、手数料を得た場合には、「1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金」(労働基準法118条)が科せられます。

罰則を受けるのは誰か

職業安定法第44条の違反に当たる場合は、派遣先企業及び再派遣を受け入れた企業が罰則の対象となります。ただし、再派遣先の企業が二重派遣となることを知らずに受け入れていた場合には罰則の対象となりません。二重派遣であることに気づいたあとに派遣労働者を継続して就業させていた場合には罰則の対象とされます。

労働基準法第6条の違反に当たる場合は、派遣労働者の再派遣を行った派遣先企業のみが罰則の対象となります。

いずれの場合でも、派遣された労働者に対しての罰則規定はありません。

業務委託・出向・準委任 二重派遣となるのは?

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契約にはさまざまな形態がありますが、二重派遣に当たるのかどうかわかりにくいものもあります。各契約の概要と、二重派遣の関係について解説します。

業務委託契約とは

業務委託とは、定められた一定の業務を他企業や個人に委託する契約です。業務委託には「請負契約」「準委任契約」と呼ばれるものも含まれます。

「請負契約」は請負人が業務を完遂することを約束し、その成果に対して依頼した企業が報酬を支払うという形の契約です。一方「準委任契約」では、一定のスキルや知識・経験のある人に対して業務を依頼しますが、成果物を納めるという契約ではありません。定められた時間で依頼者の業務を手伝う、代行するという形です。依頼する内容は、契約や遺言といった法律行為以外の業務であることが定められています。

基本的に、業務委託では依頼者に直接的な指揮命令権はありません。

出向とは

出向は、企業が該当する社員との雇用契約を維持したまま、関連する企業や事業所で業務に従事させる方法です。社員の籍は元の企業にあり、給与の支払いについても責任を負います。業務の指揮命令権は、業務を行う出向先の企業が持ちます。

二重派遣となるのは?

派遣先企業が派遣労働者を、業務委託契約している企業で働かせること自体は違法ではありません。ただし、あくまで指揮命令を派遣先企業が行っている場合に限られます。労働者が現場で業務委託契約の発注企業から指示を受けている場合には偽装請負となり、二重派遣に該当します。このような実態は労働者派遣にもかかわらず、形式的に業務請負としている偽装請負で摘発されたケースは多数あります。

同様に、派遣労働者を別会社に出向させることも違法です。指揮命令を出すのが出向先の企業であれば、雇用関係のない派遣労働者を労働力として供給することになり、職業安定法第44条で禁止する「労働者供給事業」に該当します。

派遣先企業以外の人間が派遣労働者に業務指示を出す状況は、すべて「二重派遣」となることを理解しておきましょう。

派遣先企業の二重派遣回避策

認知度の高い大企業であってもたびたび二重派遣が発生し、問題視されています。派遣先企業として、二重派遣を回避するために留意すべき点について解説します。

指揮命令系統の確認

指揮命令を誰が行うかによって、二重派遣かどうかが判断されます。派遣労働者の行う各業務について、直接的な指示が誰からなされるのかを明確にしておきます。

二重派遣に関する知識を社内で共有し、自社の社員にも上記についての確認を徹底するよう周知していきます。

契約内容・勤務実態の確認

派遣労働者が雇用契約をどの企業と結んでいるのか、自社が再派遣先となっていないかについて確認しておく必要があります。労働者の雇用主が自社の派遣契約の相手と異なる場合には、二重派遣の可能性があるからです。派遣労働者がどの企業と労働契約を結んでいるのか、それが自社の派遣契約している企業と同一であるのかということについて確かめておきましょう。

また、派遣期間中も、指揮命令体制がルーズになっていないか、契約内容以外の仕事をさせていないかを定期的にチェックする必要があります。

派遣労働者からの聞き取り

派遣先企業が意識しない状況での二重派遣発生を防止するためには、派遣労働者本人への聞き取りをすることも必要です。実際には誰から業務指示を受けているのか、ほかの場所で働くように言われたことはないか、契約前に聞いていた以外の仕事をしたことがないかを確認します。

聞き取りの際には個人情報に配慮し、回答したことによって派遣労働者に不利益が発生しないよう、十分に注意を払いましょう。

まとめ:二重派遣は社会から信頼を損ねる行為

二重派遣の禁止は派遣労働者を不利益から守り、派遣事業の適正化を図るためのものです。そのため、二重派遣をしていると認められた場合には、職業安定法や労働基準法に基づき、厳正に対処されます。実社会では二重派遣の抜け道として、さまざまな契約形態を駆使する悪意ある事業者も存在します。気づかずに二重派遣になってしまったとしても、社会的信用の低下は免れません。二重派遣を断固として防止するため、派遣労働者が常に契約内容に沿った業務を遂行しているかをチェックし、指揮命令系統を随時確認するよう努めることが大切です。

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