紹介予定派遣と派遣の違いを理解し、優秀な人材の獲得に活かす

紹介予定派遣と派遣の違いを理解し、優秀な人材の獲得に活かす

自社の将来を担う人材の獲得を目指している採用担当者にとって、「いかにミスマッチをなくすか」は頭を悩ませる問題です。通常の採用活動は人材の獲得までに多くの工数や時間がかかるだけでなく、「採用した人材が活躍してくれるか?」というリスクを含んでいます。

そこで検討したいのが「紹介予定派遣サービス」です。紹介予定派遣サービスでは、派遣社員として最大6カ月間の受け入れを行った後、直接雇用するかどうかを判断します。

企業側からすると「候補者の業務への適性」を判断でき、候補者側からすると「会社や業務内容がイメージしていたものと相違がないか」を確認できるため、ミスマッチを防ぐことが可能です。

ここでは、紹介予定派遣の基本的な知識を確認しながら、紹介予定派遣サービスを利用するメリットとデメリット、導入する際のポイントを解説していきます。

紹介予定派遣の概要

まずは、「紹介予定派遣の基礎知識」と「一般的な派遣との違い」について解説します。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣は、派遣期間の終了後に直接雇用契約を結ぶことを前提とした派遣契約です。派遣期間中は一般的な派遣社員と同じ待遇になりますが、将来の社員候補としての位置付けもあります。

派遣期間が満了すると、派遣社員と企業の双方の合意に基づいて直接雇用契約に移行します。派遣社員側、あるいは派遣先企業側の同意が得られなかった場合は、直接雇用はなされません。ただし、企業側が直接雇用しないと判断した場合はその理由を明示する必要があると、改正労働者派遣法の条文(派遣先が講ずべき措置に関する指針第2の18(二))によって定められています。

紹介予定派遣と派遣の違い

紹介予定派遣では、派遣期間の終了後、正社員や契約社員などとして直接雇用することを前提としている点が一般的な派遣との大きな違いです。また、紹介予定派遣では、通常の派遣では禁止されている「事前面接」が可能です。

派遣期間に関しては、通常の派遣は3年ルール内であれば派遣期間を決められます。一方、紹介予定派遣は、先述した労働者派遣法により最長6カ月と定められています。なお、設定された派遣期間内に直接雇用へ移行することは可能です。

紹介予定派遣はすべての人材派遣会社が実施している派遣形態ではないので、依頼する事業社を選定する際は確認が必要です。

紹介予定派遣のルールの特徴

紹介予定派遣の場合も、派遣期間中は派遣料金が発生します。また、採用決定時に紹介手数料が発生するため、採用コストとしてみた場合の費用対効果を考える必要があります。

直接雇用の合意に至らなかった場合は、派遣期間を延長することはできません。企業側が「直接雇用の社員ではなく、派遣社員として継続してもらいたい」と考えても、実施できないので注意が必要です。

紹介予定派遣では、派遣期間中が実質的な試用期間となります。正社員として迎えるにあたり、新たな試用期間を設定することはできません。

staffing-temptoperm-1.jpg

紹介予定派遣サービスのメリット・デメリット

紹介予定派遣サービスのメリット

採用コスト抑制

通常の採用の場合、採用できる、できないに関わらず、求人広告費や採用活動費などのコストが発生します。紹介予定派遣では、入社が決定した場合のみ紹介手数料が発生します。(派遣期間中の派遣料金は発生)

ミスマッチの回避

派遣期間中に実務を経験できるため、面接だけではわからないスキルや能力、素養などを確認することができ、入社後のミスマッチによる早期退職、業務・部門との不一致などが起きにくくなると考えられます。

書類審査・面接の実施

一般的な派遣社員には認められていない、候補者の書類審査や面接を実施できます。面接については、派遣就業前だけでなく、就業後の最終的な面接も可能です。

紹介予定派遣サービスのデメリット

紹介手数料が発生する

派遣先企業で直接雇用が決定した場合、派遣会社に対して紹介手数料を支払う必要があります。紹介予定派遣の手数料相場は年収の20~35%程度。優秀な人材を求めるほど、手数料も高額になります。

候補者が限られる

前述したように、すべての派遣会社が紹介予定派遣を扱っているわけではありません。また、人材派遣会社に登録している紹介予定派遣を希望している人材のみが対象となります。派遣期間を設けずに正社員などの直接雇用を望む人材や派遣社員のまま働き続けることを希望する人材は応募しないため、さらに候補者が制限されます。

派遣社員側からの辞退もあり得る

企業側のニーズに即した人材であっても、派遣社員から直接雇用を辞退される場合もあります辞退となった場合は、時間とコストのロスになります。派遣期間中は、派遣社員とコミュニケーションを十分に取り、不安や疑問を解消していくことも大切です。

紹介予定派遣サービスを利用する際のポイント

紹介予定派遣を依頼する派遣会社の選定

紹介予定派遣で人材確保を成功させるためには、派遣会社の選定が重要になります。
依頼する前に、派遣会社の専門性、エージェントの能力、登録人材の層や質について調査します。

紹介する人材のスキルについて「客観性のある資料を提供してくれる」、「能力診断方法を確立している」といった派遣会社であれば信頼できるでしょう。派遣期間中の数カ月から半年間は頻繁にやり取りが生じる可能性が高いので、応答がスムーズであることも大切です。

面接や試験を効果的に活用する

就業開始前に、履歴書や職務経歴書による書類選考、面接、試験を実施できます。採用候補者の意向や適性を確認し、確実な契約合意に向けて適切に判断していく必要があります。

辞退の可能性に留意する

紹介予定派遣であっても、辞退される場合があることを頭に置き、接していくことが大切です。職場や仕事に馴染めないと辞退されてしまう可能性があるため、社内環境を整えておきましょう。

派遣社員受け入れにあたっての社内環境の整備については、こちらのコラムもご参照ください。

派遣社員を受け入れるときに知っておきたいポイント派遣社員を受け入れるときに知っておきたいポイント

直接雇用の断念

自社のニーズと一致しない場合は、雇用契約に至らない可能性もあります。その場合は「客観性のある理由」を派遣会社に明示する義務があります。紹介予定派遣は直接雇用契約が前提となりますが、将来の戦力として適当な人物かどうかをシビアな視点で判断する必要があります。やむを得ない場合は、思い切った決断が求められるでしょう。

紹介手数料

雇用契約が成立した場合は、その時点で派遣会社に紹介手数料を支払う必要があります。派遣社員が将来受け取る年収を元に換算するケースが多くみられますが、中には派遣期間に応じて料率を設定している派遣会社もあります。後々、トラブルにならないように、紹介予定派遣を依頼する際は金額を含め、契約内容を明確に取り決めておく必要があります。

直接雇用の準備

派遣社員を正社員や契約社員など直接雇用として迎え入れることが決定したら、そのための十分な準備を行う必要があります。雇用契約関連を精査し、候補者が不安を抱かないように受け入れ環境を整えます。

  • 雇用契約書締結
  • 社会保険など各種保険加入手続き
  • 必要があればIDや入館証の切り替え手続き

上記は「就業が継続される」ため、忘れやすい手続きの一例です。直接雇用における必要な手続きは何か社内でしっかりと確認しておきましょう。

まとめ:素質や適性をじっくり見極められる紹介予定派遣

紹介予定派遣サービスは、派遣サービスと社員採用のハイブリッド型ともいえる方式です。将来的に社員として定着してくれる人材を求めているのであれば、一般的な派遣よりも紹介予定派遣を選択するのが良策といえるでしょう。

紹介手数料といったコスト負担はありますが、条件に合った人材を紹介してもらえるうえ、十分な派遣期間を経て直接雇用できるためミスマッチを防ぐことができます。一時的な人員補充ではなく、しっかりと業務を任せられる即戦力の社員を探すために、紹介予定派遣サービスの活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

本コラムで取り上げている企業課題に関するご相談や、弊社サービスに関するご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
▶ WEBフォームでお問い合わせ

■マンパワーグループの紹介予定派遣サービス
https://www.manpowergroup.jp/client/serve/ttp/ 

■マンパワーグループの開催セミナー 一覧
https://www.manpowergroup.jp/client/seminar/ 

関連記事